改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの墓地法規の業務の代理、代行などの専門行政書士事務所

さくら行政書士事務所

改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの墓地法規の関連業務の専門事務所~さくら行政書士事務所

改葬、墓じまい、お墓の移転・引っ越し・移転、無縁墳墓改葬の代理、代行などの墓地法規の関連業務の専門事務所である、さくら行政書士事務所です。

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改葬、墓じまい、お墓の移転、無縁墳墓改葬などの代理、代行の費用の見積もりや、お問い合わせについて

さくら行政書士事務所に、改葬、墓じまい、お墓の移転、無縁墳墓改葬などについて代理、代行の依頼をご検討なさっている方や、その他のお問い合わせをご希望の方は、こちらのページをご参照ください。

代理、代行の委任契約の費用の見積もりは無料で作成いたしますので、費用のご負担はございません。

また、初回のご相談は無料でご回答いたしますので、費用のご負担はございません。

改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの墓地法規の関連業務の専門行政書士事務所

墓地法規の関連業務の専門の行政書士事務所

改めまして、さくら行政書士事務所のサイトをご覧いただきましてありがとうございます。

さくら行政書士事務所は、取り扱い業務を2つだけに特化している、専門の行政書士事務所です。

さくら行政書士事務所の専門業務の一つが、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの墓地法規の関連業務です。

国家資格者である行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越し、無縁墳墓改葬、無縁墓の整理などについて、代理、代行を受任いたします。

改葬などの墓地法規の研究も行っている行政書士事務所です

当事務所の行政書士は、大学および大学院を卒業後、行政書士としての代理、代行の実務業務を行いながら、墓地法規の研究活動も行っております。

また、改葬に関する法令の専門家として、行政機関の改葬に関する事務についての提言なども行っております。

単なる「代理」「代行」ではなく、墓地法規の研究家として、質の高い専門業務を行っております。

行政書士としての実務家としての業務と、墓地法規の研究家としての活動と両方を行うことで、「現場での実務」と「研究家としての知識」と両輪での活動をしていることが、さくら行政書士事務所の特徴です。

受任実績

2006年の事務所の開業以来、本記事を執筆までに受任した、改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の整理、無縁墳墓改葬などの代理、代行のお手伝いは通算で300件以上です。

おかげさまで、北海道から九州まで、日本全国、様々な地域で受任実績がございます。

「お墓」「墓地」に関連する業務に特化した行政書士事務所は多くないかと存じますが、さくら行政書士事務所は、日本全国の行政書士事務所の中でも、業務に特化している期間も、今までの受任件数も、上位であると思います。

受任地域

改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの墓地法規の関連業務につきましては、日本全国、どこの都道府県のお墓や納骨堂でも受任いたします。

実際に、上述のとおり、北海道から九州までの日本全国で、通算300件以上のお手伝いを受任しております。

日本全国、全ての都道府県につきまして、受任いたします。

詳細は、専門サイトをご参照ください

現在、ご覧いただいているこちらのサイトは、さくら行政書士事務所の事務所サイトです。

改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越し、無縁墳墓改葬などの、お墓、墓地、墳墓法規の関連業務につきまして、専門のサイトを2つご用意しております。

詳細はこちらの専門サイトに掲載してございますので、あわせてご参照いただければと存じます。

こちらが、「できる限りわかりやすい記述に努めているサイト」です。

こちらのサイトは、できる限りわかりやすく記述することを心がけて作成しております。

こちらが、「できる限り詳細かつ専門的な記述に努めているサイト」です。

こちらのサイトでは、できる限り詳細な内容を専門的に記述することを心がけて作成しております。

改葬、お墓の移転、お墓の引っ越しのお手伝い

「お墓や納骨堂を、移転すること、引っ越しすること」を法律上は「改葬」と呼びます。

法律用語ですので、堅苦しく耳慣れない、という印象を受けられるかもしれません。

改葬は、自由に行うことはできません。

法律などによって定められた「改葬許可申請」を行い、行政機関(市役所、区役所、町役場、村役場)の「改葬許可」を得ることが必要となります。

このために必要な改葬許可申請書を作成し、必要な書類や資料を揃えることは、多くの時間や労力が必要となります。

現在のお墓や納骨堂が遠方にあったり、様々なご事情があったりして、足を運ぶのが難しいという方もいらっしゃいます。

トラブル無く行うことが重要になりますし、場合によっては行政機関との交渉などが必要となる事案もございます。

また、お寺や霊園、石材店さんなどとの打ち合わせや、手配も必要となります。

さくら行政書士事務所では、国家資格者として、墓地埋葬法規の専門家として、このような「改葬」のお手伝いをいたします。

墓じまいのお手伝い

現在のお墓や納骨堂の使用を終わりにして、散骨、樹木葬、永代供養、永代納骨、合葬にしたい、というご希望をお持ちの方のお手伝いをいたします。

近年では、このようなお墓や納骨堂の使用を終えることを「墓じまい」と呼ぶことも増えてきました。

墓じまいも、自由に行うことはできません。

法律などによって定められた改葬許可申請を行い、行政機関(市役所、区役所、町役場、村役場)の「改葬許可」を得ることが必要となります。

やはり、トラブル無く行うことが重要になりますし、場合によっては行政機関との交渉などが必要となる事案もございます。

また、お寺や霊園、石材店さんなどとの打ち合わせや、手配も必要となります。

さくら行政書士事務所では、国家資格者として、墓地埋葬法規の専門家として、このような「墓じまい」のお手伝いをいたします。

無縁墳墓改葬、無縁墓の整理のお手伝い

継承者がいらっしゃらなかったり、使用者の方の連絡が無くなったりして、お参りにいらっしゃる方がいなくなったお墓や納骨堂が全国的に増加しています。

このように、いわゆる“無縁”となったお墓や納骨堂について整理することを法律上は「無縁墳墓改葬」と呼びます。

無縁墳墓改葬についても、自由に行うことはできません。

官報に掲載することによる公示や、立て札の掲示などを行い、さらに法律などによって定められた無縁墳墓改葬許可申請を行い、行政機関(市役所、区役所、町役場、村役場)の「無縁墳墓改葬許可」を得ることが必要となります。

また、行政機関の「無縁墳墓改葬許可」を得ただけではなく、民事法上の契約や権利などについての十分な配慮も必要となります。

類型的に、トラブルになる可能性が高いものですので、特に慎重に進める必要があると考えられます。

無縁墳墓改葬を行ったものの、後日、お墓の使用者の方、お墓の所有者の方とトラブルになり、訴訟、裁判になってしまう事案もございます。

トラブルなく慎重に行うことが重要になりますし、場合によっては行政機関との交渉などが必要となる事案もございます。

さくら行政書士事務所では、国家資格者として、墓地埋葬法規の専門家として、このような「無縁墳墓改葬、無縁墓の整理」のお手伝いをいたします。

その他のお手伝い

個人墓地、自宅墓地、屋敷墓地、自家墓地について

ご自身が所有する土地にお墓を新設したい、自家墓地、個人墓地、自宅墓地、屋敷墓地を新設したいという方の、個人墓地の開設許可申請のお手伝いをいたします。

自家墓地、個人墓地、自宅墓地、屋敷墓地の経営許可申請、新設許可申請のお手伝いをいたします。

また、自家墓地、個人墓地、自宅墓地、屋敷墓地から改葬する場合、墓じまいの場合には、改葬許可申請の他に、あわせて、墓地廃止許可申請なども必要となることがございます。

このような、墓地廃止許可申請についてもお手伝いいたします。

墓地管理者の届出について

墓地経営者は、墓地管理者を選任し、届け出る必要がございます。

お寺や霊園、納骨堂などはもちろんですが、場合によっては、自家墓地、個人墓地、自宅墓地、屋敷墓地であっても、墓地管理者を届け出る必要がある場合もございます。

このような、墓地管理者の届出についてお手伝いいたします。

日本国外で火葬されたご遺骨、外国で火葬されたご遺骨について

日本国外で火葬されたご遺骨、外国で火葬されたご遺骨を、日本国内のお墓や納骨堂に埋蔵、ご納骨する許可申請のお手伝いをいたします。

日本国外で火葬されたご遺骨、外国で火葬されたご遺骨を、日本国内のお墓や納骨堂に納める場合には特別な手続きや行政機関との交渉、調整などが必要となりますが、このような手続きについてお手伝いいたします。

墓地管理規約、納骨堂管理規約について

お寺や霊園、納骨堂などの管理者の方に向けての業務として、墓地管理規約、納骨堂管理規約の作成などのお手伝いもいたします。

改葬、墓じまい、お墓の移転の委任契約(代理、代行)の費用の見積もりおよび資料のご請求や、お問い合わせ、ご相談

改葬、墓じまい、お墓の移転の委任契約(代理、代行)の費用の見積もりおよび資料のご請求について

改葬、墓じまい、お墓の移転の委任契約(代理、代行)の費用の見積もりおよび資料のご請求は、こちらのページをご参照ください。

代理、代行の費用の見積もりは無料で作成して、資料とあわせてお手元にお送り申し上げます。

費用のご負担はございません。

改葬、墓じまい、お墓の移転、無縁墳墓改葬などについてのお問い合わせ、ご相談ついて

改葬、墓じまい、お墓の移転、無縁墳墓改葬などについてのお問い合わせ、ご相談ついては、こちらのページをご参照ください。

初回のお問い合わせ、ご相談につきましては、無料でご回答申し上げます。

費用のご負担はございません。

その他のご案内

例えば、使用しなくなったお墓や納骨堂を、他の方に譲渡すること、売却することはできるのでしょうか。

同じ墓地内で改葬する場合には、自治体の改葬許可は必要となるのでしょうか。

お墓の使用者が知らない間に、自分のお墓を解体撤去されてしまう場合もあるのでしょうか。

お寺や霊園などの墓地管理者の方は、お墓の使用者、持ち主の方の承諾や同意なく、お墓を解体撤去してしまうことができるのでしょうか。

このようなお問い合わせも承っております。

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ご自身で申請なさることを前提とするご相談やお問い合わせにつきましては、法律相談として有償でのご回答となる場合がございます。

事務所サイトの開設日:2006年9月3日
このページの公開日:2018年3月17日
このページの最終更新日:2019年4月13日

専門の国家資格者である行政書士による

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無縁墳墓改葬、無縁墓の整理
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